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事業復活支援金申請の【詳細】を読んで気になった4点を解説します!

2022.01.25

みなさまこんにちは。
事業復活支援金事務局の情報が1/24に更新され、詳細が判明しました。
全30ページ読んでみて個人的にポイントとなるところをまとめました。
通常申請は1月31日から申請開始予定です。必要書類の準備を進めましょう。

一、基準期間11月から翌年3月までなので、年をまたぎます。
  よって、確定申告書が2期分必要。もし2020年11月~2021年3月
  を基準期間にするのなら、2021年確定申告書が必要です!
  個人事業主の場合です。まだ申請期間前ですが、還付になる方は
  もう申請できますよ!とにかく早めに申請し、控えに必ず収受印を
  もらいましょう。電子申請なら、メール詳細を必ず用意しましょう。

二、確定申告が白色の場合、月の売上が確定申告書に載っていません。
  その場合、基準期間11月~3月の売上はその年ごとの月平均売上を出し
  計算します。例えば2019年の年間売上が600万ならば月平均が50万。
  11月、12月(2019年)は50万×2で計算します。同じように翌年
  2020年1月~3月は、2020年の年間売上から月平均を出し、掛ける3で
  計算します。

三、特例申請2/18から申請開始予定。2019、2020年開業の方と2021年開業の方
  で計算方法が異なります。
  2019年、2020年開業の方
 (開業年の月平均×2+開業翌年の1月~3月の月売上)-対象月×5で計算。
  2021年開業の方
  開業月から10月までの月平均×5-対象月×5で計算。
  特例申請についての書き方等少し疑問がありますがとりあえず直近開業でも
  申請が可能ということで。税務署に提出した開業届が添付書類になると思います。

四、差額給付申請
  事業復活支援金給付申請は原則1回の申請です。ただし自身で対象月にした月が
  30%以上50%未満の減少枠で申請した場合、その後の対象月の方が売上が下がり
  50%以上の減少枠になる場合、つまり算定給付額がより高くなる場合には以前の
  申請との差額分を給付する追加の申請が可能。とする予定です・・・
  この申請は、初回申請の受付が終了した後開始されるようです。

以上私が個人的に気になった点をご紹介しました。

行政書士小野崎事務所では、昨年から「一般貨物自動車運送事業許可」「倉庫業登録」
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入り増えてきました。

様々な問題に、身近な相談相手として対応しておりますのでお気軽にお問合せください。

行政書士 小野崎一綱