相続土地国庫帰属制度について、沢山のお問合せをいただいております。
2023年4月に新設された制度ですので、法務局もどのように対応するのか
まだ様子見、といったところでしょうか。
弊所は相続に強い行政書士事務所です。

ご相談の際には対象物件のわかる下記書類をお持ちください。
①固定資産税納税通知書（課税明細書）
②相続時の資料　※残っているものがあれば
③その他物件の詳細がわかるもの

国庫承認申請の代行についてのご相談は、初回無料といたします。
お気軽にお問い合わせください。