2024.01.24
総合評定値通知書のどこを見ればいいのかわからない、という声を多くいただきます。
経営事項審査、受けるだけではなくどんな項目があり、加点減点されるのか確認する必要があります。
まずは方程式を確認しましょう。
総合評定値P点=(完成工事売上高評点X1×0.25)+(自己資本額及び利益額評点X2×0.15)+(経営状況分析評点Y×0.2)+(技術職員数評点Z×0.25)+(その他審査項目評点W×0.15)
このP点が900点以上が入札参加資格となる公共工事が多くあります。こことの距離感をまずは確認してください。
ただ、完成工事高を増やそう!としても限界がありますよね。
では、何からすべきかというと、技術職員つまり必要な資格を持った者を正しくカウントできているか。漏れがないか確認してください。
そして、建退共や法定外労働災害補償に正しく加入しているか確認してください。加入しているのに「無」になっている方もいらっしゃいます。例えば法定外労働災害補償制度に加入「有」ならW点が15点×係数(1,750/200)=131点アップします。
W点131点×0.15=19点 19点P点がアップです!!
また建設業の協会等団体に加入している企業様は、調べてみると防災協定の加点も入る可能性があります。
防災協定「有」は20点 P点換算だと26点アップですね!
まとめますと、最初に行うことは、
Z点である技術職員の確認、W点での漏れや加入できるものがないか確認することから始めましょう。
そして、次に自己資本額を増やす、自己資本比率を上げていくことが大切です。
ただし、これは点数アップのためです。経営をしていく上ではキャッシュフローが大切ですから、本来借入は「善」です。
Y点を上げる方法を簡単に言ってしまえば、「借入を返済し負債を減らすこと」に尽きます。。。
もしくは金利の低い金融機関に借り換えをする。
もう一つ取り上げるとすると、「粗利率の高い工事を受注すること」
難しいことかもしれませんが、返済できるものは返して自己資本比率を上げる、粗利率の計算をして値決め等に役立てる。
こういったところを意識するだけで、P点100点アップも見えてきます。
ちなみに、改正があり、W点は昨年と同じ内容であっても減点されています。その穴埋めとしてもできることをしていきましょう。
魔法のような手段はありませんが、経営事項審査の点数について自社を分析することで経営にも役立てられると思います。
とはいっても専門家に確認したい、任せたいということであればぜひ、行政書士小野崎一綱事務所にご相談ください。
経営事項審査、受けるだけではなくどんな項目があり、加点減点されるのか確認する必要があります。
まずは方程式を確認しましょう。
総合評定値P点=(完成工事売上高評点X1×0.25)+(自己資本額及び利益額評点X2×0.15)+(経営状況分析評点Y×0.2)+(技術職員数評点Z×0.25)+(その他審査項目評点W×0.15)
このP点が900点以上が入札参加資格となる公共工事が多くあります。こことの距離感をまずは確認してください。
ただ、完成工事高を増やそう!としても限界がありますよね。
では、何からすべきかというと、技術職員つまり必要な資格を持った者を正しくカウントできているか。漏れがないか確認してください。
そして、建退共や法定外労働災害補償に正しく加入しているか確認してください。加入しているのに「無」になっている方もいらっしゃいます。例えば法定外労働災害補償制度に加入「有」ならW点が15点×係数(1,750/200)=131点アップします。
W点131点×0.15=19点 19点P点がアップです!!
また建設業の協会等団体に加入している企業様は、調べてみると防災協定の加点も入る可能性があります。
防災協定「有」は20点 P点換算だと26点アップですね!
まとめますと、最初に行うことは、
Z点である技術職員の確認、W点での漏れや加入できるものがないか確認することから始めましょう。
そして、次に自己資本額を増やす、自己資本比率を上げていくことが大切です。
ただし、これは点数アップのためです。経営をしていく上ではキャッシュフローが大切ですから、本来借入は「善」です。
Y点を上げる方法を簡単に言ってしまえば、「借入を返済し負債を減らすこと」に尽きます。。。
もしくは金利の低い金融機関に借り換えをする。
もう一つ取り上げるとすると、「粗利率の高い工事を受注すること」
難しいことかもしれませんが、返済できるものは返して自己資本比率を上げる、粗利率の計算をして値決め等に役立てる。
こういったところを意識するだけで、P点100点アップも見えてきます。
ちなみに、改正があり、W点は昨年と同じ内容であっても減点されています。その穴埋めとしてもできることをしていきましょう。
魔法のような手段はありませんが、経営事項審査の点数について自社を分析することで経営にも役立てられると思います。
とはいっても専門家に確認したい、任せたいということであればぜひ、行政書士小野崎一綱事務所にご相談ください。